リバネスとみずほ銀行、日本初の「全国知識製造業会議」を2024年4月12日に開催〜国内企業99.7%を占める中堅企業・中小企業とベンチャー企業の共創を促す

株式会社リバネス（本社：東京都新宿区、代表取締役グループCEO：丸幸弘）は、株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区、取締役頭取：加藤勝彦）との共催で、日本の99.7%を占める中堅企業・中小企業とベンチャー企業の共創を促進し、世界を変えるためのプラットフォームとして、「全国知識製造業会議」を2024年4月12日に初開催いたします。

主催であるリバネスは、2002年の創業当初より、世界初の業種「知識製造業」を営んできました。知識製造業とは、人類が蓄積している知識や発見・発明を組み合わせて、未解決の課題を解決するための技術・事業・サービス・製品を生み出し、課題の現場に実装する一連の営みを指します。

2023年6月13日には、リバネスが20年以上蓄積してきた知識製造業の哲学を体系的にまとめ、中堅企業・中小企業の経営者からベンチャー企業のアントレプレナーまで、「世界を変えたい」と考える方々に共有するため、書籍「知識製造業の新時代」（著者：丸幸弘）を発刊しました。

本会議では、全国の中堅企業・中小企業、ベンチャー企業、金融機関が一堂に会して、知識製造業の概念や考え方、実践方法を共有・議論し、日本の中堅企業・中小企業が既存の製造業から未解決の課題を解決するための新しい知識を製造する「知識製造業」へと転換を図ることを目指します。　

全国知識製造業会議2024　ウェブサイト ： https://km.lne.st/

 

◾️地域に根ざした中堅企業を核に、日本の活性化を目指す

2024年2月に、法令で定義されている大企業と中小企業の間で従業員2000人以下の企業を「中堅企業」と新たに位置付け、産業競争力強化法の一部を改正する法律案が閣議決定されました。日本では、中堅企業から大企業へと成長した企業の割合は欧米に比べて低いという背景から、中小企業から大企業へと成長する過程の中堅企業に対して、設備投資・M&A（合併・買収）への税優遇や賃上げ促進税制等の支援を手厚くし、国内経済の底上げや投資促進、人材育成につなげる考えが打ち出されました。

※参考：
「中堅企業」を税優遇、投資やM&A　地域経済底上げ（日本経済新聞社）
「中堅企業」って何？　分類新設の狙いは（日本経済新聞社）

リバネスグループにおいては、ディープテック黎明期の2014年から、世界を変えたいという情熱をもつ研究者や研究開発型ベンチャー企業を発掘し、地球規模の課題解決に資するビジネスにまで育てるエコシステム「TECH PLANTER」を推進してきました。日本・東南アジア6ヵ国において約3,000チームのベンチャー企業を集積するアジア最大のプラットフォームを構築するに至りました。これまでに3社のベンチャー企業がIPOを果たし、200社以上の大手企業とベンチャー企業の連携を生み出してきました。また、2016年より、日本の地域内にこのエコシステムを浸透させることで、地域からベンチャー企業が生まれ続ける基盤を創り、地域企業・金融機関を巻き込んだ産業の創出を目指す「地域テックプランター」を12地域で実施しています。これまでにのべ100社を超える地域開発パートナー企業が参加するベンチャーエコシステムに成長しました。

しかし、日本の活性化を目指すうえでは、大企業やベンチャー企業のみならず、日本企業の99.7%を占める地域の中堅企業・中小企業に着目し、中小企業から中堅企業、そして大企業へと成長するプロセスを支援することが重要であると考えています。全国知識製造業会議は、中堅企業・中小企業の新規事業や社内教育・人材育成、海外展開等を通じて、時代の変化に応じた経営基盤を構築すると共に、既存の産業構造や慣習に囚われない新しい考え方を浸透させ、中堅企業・中小企業を核とした日本の活性化の一助となることを目指しています。

 

◾️2社の中堅企業・中小企業との出会いからスタート

当社の中堅企業・中小企業との取り組みは、100年以上の歴史を持つ岡山県の農業機械メーカーである小橋工業株式会社との出会いから始まりました。テックプランターを通じてベンチャー企業と大企業の連携を加速する取り組みを進めていた我々に対し、中堅企業・中小企業の活性化の重要性を語り、理念の再定義からベンチャー連携の推進、そして地元岡山県での岡山テックプランターの開催、地域での次世代教育を盛り上げる「サイエンスキャッスル中四国大会」など、新しい取り組みを数多くリバネスとともに行ってまいりました。2019年には、関東経済産業局主催の「2019winterオープンイノベーション推進者交流会」でリバネス執行役員の長谷川と小橋工業の小橋正次郎 社長が登壇し、中堅企業とスタートアップの連係の必要性と価値について発表したことをきっかけに、2020年度関東経済産業局委託事業「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)事業化支援事業(事業化に関する調査事業) 」の公募につながりました。

そしてリバネスは、2020年度より同委託事業の実施事業者として中堅企業・中小企業の事業化支援に取り組み、2021年度からは中堅企業・中小企業に主眼を置いた「中堅・中小企業とスタートアップの連携による価値創造チャレンジ事業（※）」へと発展し、50件を超える連携事例を創出してまいりました。今回の出展企業においても、注射針等の医療機器製造を行う栃木精工株式会社と生体親和性の高いコーティング技術を有するインテリジェント・サーフェス株式会社はこの連携をきっかけに資本業務提携を実現し、自動車分野のものづくりを主力事業としていた株式会社アオキシンテックは養豚DXを推進するエコポークとの連携を通じて、養豚業界におけるものづくりという新たな事業を構築しています。その他複数の企業が経済産業省の成長型中小企業等研究開発支援事業の採択を受ける事例なども生まれています。

※参考：価値創造チャレンジ事業の実績
令和4年度の連携事例　／　令和3年度の連携事例　／　令和2年度の連携事例

また、2021年より岐阜県において「岐阜テックプランター」（地域テックプランターの１地域）を実施する中で、130年以上繊維業を営み、地域の中核を担ってきた長谷虎紡績株式会社の代表取締役 長谷享治 氏と出会いました。同社は、紡績技術とベンチャー企業等から生まれる新しい原料や素材を掛け合わせることで、環境にやさしい機能繊維の独自開発を進めるなど、伝統的な製造業の考え方から地球に貢献する新たな紡績業へとシフトを始めています。

2023年には、リバネスとともに岐阜テックプランターの出身ベンチャーであるFiberCraze株式会社に出資し、同社との製品開発や東南アジア進出等において連携を進めています。

※参考：
長谷虎紡績　知識製造業として再構築（繊研新聞）
長谷虎紡績　“知識製造業”で価値創造（繊維ニュース）

この2社との出会いにより、ベンチャー企業のみならず、地域に根ざした中堅企業・中小企業の第二創業や成長を支援し、ひいては日本の再興につなげる新たなモデルの開発につながりました。

 

◾️みずほ銀行における地域創生の取り組み

共催であるみずほ銀行は、メガバンクで唯一、47都道府県すべてに支店を持つ銀行として、各支店が地域の顧客の課題やニーズを深く理解しているという強みを有します。2023年3月には、地場産業の活性化やカーボンニュートラル、DX等、各地域が抱える課題解決に向けた取り組みを企画・推進する本部機能として「地域創生デスク」を設置し、全国にネットワークを有する＜みずほ＞の強みを活かした地域創生支援を行っています。

2023年には、大企業や地域金融機関に加え、新たに地域中核企業をパートナーに迎えたディープテック・スタートアップ特化ファンドにも参画し、「地域からグローバルへ」をキーワードとして、地域中核企業とディープテック・スタートアップとの連携を促進しています。

日本の中堅企業・中小企業を再生するためには、ディープテック・スタートアップとの協業やM&A、東南アジアをはじめとする海外との接続が重要であるとの考えから、2023年度より地域テックプランターのパートナーとして参画し、スタートアップと地域企業の双方の成長支援に注力するなど、リバネスとの連携体制を強化してきました。

 

◾️全国知識製造業会議 立上げの経緯

全国知識製造業会議は、「製造業」から「知識製造業」へのシフトを目指し、中堅企業・中小企業とディープテックベンチャー企業を組み合わせ、それらをサポートする金融機関、行政を巻き込んだ日本初の取り組みです。

人口減少・少子高齢化、製造業の衰退など、急激に時代が変化する中で、内閣府の「スタートアップ育成5か年計画」に見られるように、新規起業に対する支援や機運は醸成されつつあります。これらスタートアップの技術を社会に実装するには、シード・アーリーの段階からダイレクトに大企業との協業を進めようとするのではなく、既存製品への組み込みや物流の仕組み、メンテナンスなど既存産業におけるサプライチェーンを理解する中堅企業・中小企業との連携によって加速する可能性があります。

一方、これまで日本産業を支えてきた国内99.7%の中堅企業・中小企業においては研究開発の不足や、硬直化したサプライチェーンなどの影響により、どのような新規事業を行えばよいのかがわからない・行動できないという課題が存在します。中堅企業・中小企業が既存の製造業の産業構造に囚われることなく、異分野・異業種・異国の知識と自社アセットを組み合わせ、世界の課題を解決するチームの一員として新しい知識を製造することができれば、従来の製造業の概念を大きく変え、グローバルに躍進する企業へと成長する可能性があります。

そこで、このたび、みずほ銀行が有する中堅企業・中小企業のニーズやネットワークと、リバネスが有するディープテックの強みを掛け合わせることで、中堅企業・中小企業とベンチャー企業の成長支援を実現する「全国知識製造業会議」の立上げに至りました。

当日のプログラムでは、大田区等と連携し、中小企業基盤整備機構・関東経済産業局のキーマンによる基調講演、ベンチャー企業との連携等で先進的な事例を持つ中堅企業・中小企業によるキーノートスピーチやパネルディスカッション、中堅企業・中小企業・ベンチャー企業によるブース展示を行い、会場での連携創出を促します。

今後も、リバネスとみずほ銀行は、中堅企業・中小企業とディープテックベンチャー企業の「知識製造業」を促し、世界を変える取り組みを支援してまいります。

 

【全国知識製造業会議　概要】

中堅企業・中小企業が2050年までに新たな概念をつくりあげるには何が必要か。その突破口と な るのが、最先端の技術をもつ新興企業との連携です。自社で長年培ってきた強みをしっかりと生かしつつ、新たな技術を取り入れること。あるいは、世界を変える新たな技術を共につくっていくこと 。そして、そのプロセスを通じて新たなバリューチェーンを構築していくこと 。全国知識製造業会議では、展示会形式で全国の中堅企業・中小企業と、最先端の技術をもつ新興企業が出会い、新たな事を起こすきっかけとなる場をつくりだします。

■日時：2024年4月12日（金）10:00～18:00 ■場所：大田区産業プラザPiO　大展示ホール（東京都大田区南蒲田1丁目20-20） ■ウェブサイト：https://km.lne.st/ ■当日のプログラム：　※一部抜粋となります。 ◯基調講演 　●株式会社ユーグレナ代表取締役社長出雲 充 氏 ◯キーノートスピーチ・セッション（順不同） 　●KOBASHI HOLDINGS 株式会社　代表取締役社長　小橋 正次郎 氏 　●長谷虎紡績株式会社　代表取締役社長　長谷 享治 氏 　●独立行政法人中小企業基盤整備機構　審議役　石井 芳明 氏 　●関東経済産業局　産業部次長　小澤 元樹 氏 　●弁護士法人内田・鮫島法律事務所　パートナー　鮫島 正洋 氏 　●株式会社ACSL　代表取締役CEO　鷲谷 聡之 氏 ◯中堅企業・中小企業、ベンチャー企業等によるブース出展　60社程度

現在、一般参加の募集を開始しています。来場希望の方は以下よりチケットを購入ください。
参加チケット：https://id.lne.st/project/kmc_2024/regist/basic_info/1

また、ブース出展にご興味のある方は、以下問合せ先までご連絡ください。

＜本件に関する問合せ先＞
株式会社リバネス　担当：長谷川・岡崎
Tel：03-5227-4198　Mail：[email protected]