リバネスグループ海外子会社の経営体制強化に関するお知らせ

このたび、株式会社リバネス(本社:東京都新宿区、グループCEO:丸幸弘)は、マレーシア、フィリピン、シンガポールの3カ国における海外子会社において、経営体制強化および次世代リーダー育成、グローバル展開の加速を目的とした役員人事ならびに経営チームの再編を実施いたしましたので、お知らせいたします。

本件は、単発的な人事異動ではなく、リバネスグループ全体として迎えた一つの転換点を背景に、共通の思想と設計に基づいて進められている経営体制の再構築です。リバネスグループではこれまで、研究者マインドを基盤とした人材育成と、国や分野を越えた知識循環の創出に取り組んできました。今回の経営体制変更は、そうした考え方を各国・各地域でより自律的に実装していくための一歩であり、現地メンバーが主体となって意思決定し、次世代を育てながら世界とつながる体制への移行を意味しています。

今回の経営体制変更では、マレーシア、フィリピン、シンガポールの各拠点がそれぞれ異なる役割を担いながらも、「人材育成」「研究者マインド」「知識の循環」を軸とした共通のミッションを共有しています。各国拠点は個別に存在するのではなく、地域特性に応じた役割分担を通じて、アジア全体、そして日本と世界をつなぐ一つの経営・事業構造を形成していくことを目指しています。

Leave a Nest Malaysia Sdn. Bhd.(マレーシア)

マレーシアでは、人材育成および次世代リーダー創出を中核とした拠点としての機能を担います。

2025年12月1日付で、Dr. Arief Izzairy Bin Zamani(アリフ・イズァイリー・ビン・ザマニ)が Leave a Nest Malaysia Sdn. Bhd. の Local Director に就任しました。
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Arief 博士は2020年の入社以降、人材育成や次世代リーダーの育成に関わる事業を中心に、マレーシア法人の基盤づくりを担ってきました。特に、教育プログラムや人材育成型プロジェクトの設計・実行を通じて、現地におけるリバネスの存在感を高めてきました。

今後は、現地の取締役である Abdul Hakim Sahidi、Nur Ahmad Zaim とともに、日本側メンバーとも連携しながら、マレーシアおよび東南アジア地域における人材育成、研究教育、産業創出の取り組みをさらに推進してまいります。

Leave a Nest Philippines, Inc.(フィリピン)

フィリピンでは、現地主導の経営体制への移行と、国内エコシステムとの接続強化を担います。

2025年12月1日付で、Engr. Ronezza Delos Santos(ロネッツァ・デロス・サントス)が Leave a Nest Philippines, Inc. の Managing Director に就任しました。
また、これまで Managing Director を務めた Dr. Yevgeny Aster Dulla(イェブジェニー・アスター・ドゥラ)は、Director として引き続き経営に参画します。
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フィリピン法人は2021年の設立以降、若手研究者・起業家の育成や、現地大学・企業との連携を通じたプロジェクトを展開してきました。新体制のもと、より現地主導の意思決定を強化し、フィリピン国内における科学技術と産業の接続を一層加速させていきます。

なお、Yevgeny 博士は今後、日本本社と海外拠点をつなぐ役割を担い、グループ全体のグローバル戦略推進に注力していく予定です。

3.Leave a Nest Singapore Pte. Ltd.(シンガポール)

シンガポールでは、リバネスグループが推進するGlobal Knowledge Hub構想の中核拠点として、アジアおよび世界各地の知識・人材・ネットワークをつなぐ役割を担います。

2025年12月1日付で、前川昇平氏が Managing Director に、神藤 拓実博士が Director に就任しました。
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シンガポール法人はこれまで、アジア地域を中心に、企業、研究機関、スタートアップを横断した国際的な共創プロジェクトを数多く推進してきました。今後は、各国拠点で生まれる知識や人材、事業の芽を集約・接続し、国境を越えた知識循環を加速させる「Global Knowledge Hub」としての機能を一層強化していきます。

両名は、これまでリバネスグループ内外で培ってきた国際的な経験を生かし、アジアから世界へと広がる知識ネットワークの形成と、新たな価値創出を牽引していく予定です。

今後の展望

リバネスグループでは今後も、海外子会社の経営体制強化と人材育成、グローバルネットワークの深化を通じて、各国・地域に根ざした取り組みを進めていきます。

日本と世界をつなぐ「知識製造業」として、次世代の研究者・技術者・起業家とともに、新たな価値の創出に挑み続けてまいります。