株式会社リバネス（本社：東京都新宿区）は、2026年3月25日（水）に、大学発ベンチャーの創業前後に研究者が直面しやすい「契約・知財・大学との関係整理」をテーマとしたオンラインセミナーを開催します。本セミナーには弁護士法人内田・鮫島法律事務所 （USLF）植竹 彩圭先生と高橋 正憲先生を迎えます。

大学発ベンチャーの立ち上げや研究成果の社会実装を進める中で、契約や知財、大学との関係について戸惑う場面は少なくありません。特許は取得したものの、その先の事業展開をどう描けばよいのかが見えない。大学との関係や知財の扱いについて、なんとなく進めてはいるものの、十分に整理できているとは言い切れない。さらには、資金や支援制度の話が先に進み、将来どのような制約が生まれるのかが見えにくい―こうした状況は、大学発ベンチャーの創業前後によく見られるものです。

本セミナーでは、こうした「契約・知財・大学との関係性」に関する課題を整理し、研究者が将来の選択肢を狭めないための考え方を共有します。創業前後にありがちな状況を題材に、大学法人、研究者個人、ベンチャーそれぞれの立場の違いをわかりやすく解説します。

また、ギャップファンドや支援制度を活用する際に見落としやすいポイントや、契約の設計によって将来の選択肢がどのように変わるのかについても、具体例を交えながら紹介します。弁護士がどのタイミングで関与すると効果的なのかも含め、研究者自身が主体的に事業の将来像を描くための実践的な視点を共有します。

＜よくある困りごと＞

知財と事業の関係が整理できていない

• 特許は取っているけど、それがビジネスプランや事業とどうつながるのかがはっきりしていない。
• 大学側の知財の扱い方と、ベンチャーとしての展開の仕方がうまくかみ合っていない。

自分の立場や関わり方がはっきりしていない

• 役割や責任、どこまで関わって何を得るのかが整理できていない。
• 創業者としてやるのか、技術顧問の立場にするのか決めきれていない。
• 教員個人として、どこまで自分が判断すべきなのかもよく分からない。

支援や資金の話が先に進んでしまっている

• ビジネスモデルがまだ十分に整理できていないのに、外部資金の話がどんどん進んでいる。
• 「流れに乗っている」状態ではあるけれど、将来的にどんな制約が出てくるのかが見えていない。

＜開催概要＞

実施時期：2026年3月25日（水）15:00 ~ 16:30
形式：オンライン（接続先は申込後にご案内します）
所要時間：90分
参加費：無料

参加対象者
大学発ベンチャーの設立を検討している研究者・大学教員
研究成果の社会実装を考えている、またはその流れに関わり始めている研究者・大学教員
産学連携、大学本部、大学発スタートアップ支援に関わる関係者

登壇者

弁護士法人内田・鮫島法律事務所

植竹 彩圭　先生
高橋 正憲　先生

株式会社リバネス
ものづくり研究センター　センター長

長 伸明

プログラム構成（案）

時間	内容
10min	開会挨拶 セミナー趣旨説明 「なぜ「リスクの洗い出し」を最初にやるのか？？」
20min	「初期ベンチャーに潜む見えないリスク」（20分） 初期段階の事業が「まだ決まっていない」ことの意味契約で未来を縛ってしまう典型パターン
5min	質疑
20min	「大学発ベンチャー特有の問題」 大学とベンチャー、どちらと契約しているのか問題特許の帰属・ライセンス・持分を巡る現実 ベンチャーがうまくいき始めた瞬間に起こること 教員兼代表という立場が生む構造的リスク
5min	質疑
20min	事業を止めない「創業初期設計」 ・ベンチャー以外の社会実装ルート （産学連携・共同研究・ライセンス等） ・会社を作る前に整理すべき事項 ・弁護士がどのタイミングで関与すると良いか
10min	クロージング 本日の論点の整理 よくある個別相談テーマの紹介 今後の個別相談／専門家活用の選択肢

 

参加登録

参加申込はこちらのWEBフォームからご登録ください。（リバネスIDへの登録・ログインが必要です）

https://id.lne.st/project/uslf_ipseminar/regist/basic_info/1

 

補足資料｜なぜ今、このテーマなのか

日本の大学には、社会を変えうる研究成果が数多くあります。USLFは、それらの技術を社会実装するお手伝いを数多く行ってきました。その中で、多くの成功事例に関わる一方で、初期段階で整理しておけばよりスムーズに進んだはずの論点や、逆に整理が曖昧なままだったために難しくなったケースも見てきました。

大学発の技術を社会へ届ける方法は、一つではありません。ベンチャーを立ち上げる方法もあれば、企業との共同研究や事業連携、ライセンスなどを通じて実装していく方法もあります。つまり、技術の出口は複数あり、その選び方によって必要な契約、知財の持ち方、大学との関係整理も変わってきます。

だからこそ重要なのは、会社をつくる前後の段階で、どのような選択肢があり得るのかを知っておくことです。創業するかどうかを決めきっていない段階でも、あるいは産学連携から始まる段階でも、先に視点を持っておくことで、その後の進め方は大きく変わります。会社をつくる前だからこそできる整理があり、その整理が将来の自由度を左右することがあります。

本セミナーで扱うこと

本セミナーは、大学発ベンチャーの創業前後に研究者が直面しやすい「契約・知財・大学との関係性」に関する課題を整理し、将来の選択肢を狭めないための考え方を共有するものです。

特許は取得したものの、その先の事業展開をどう描くべきか悩んでいる。大学との関係や知財の扱いについて、なんとなく進めているが整理しきれていない。そうした創業前後に起こりがちな状況を題材に、大学法人、研究者個人、ベンチャーそれぞれの立場の違いをわかりやすく解説します。

また、ギャップファンドや各種支援制度を活用する際に見落としやすいポイントや、契約設計によって将来の選択肢がどのように変わるのかについても、具体例を交えながら紹介します。弁護士がどのタイミングで関与すると効果的かも含め、研究者自身が主体的に事業の将来像を描くための実践的な視点を共有します。