2025.08.19 Tue

リバネス・KOBASHI HOLDINGSでモノづくりの構造的課題の解消を目指すプログラムを共同開発、2025年8月より東南アジアで始動

株式会社リバネス（代表取締役グループCEO：丸幸弘）とKOBASHI HOLDINGS株式会社（代表取締役社長小橋正次郎氏）は、ディープテックベンチャーが直面するモノづくりの構造的な課題を解消するための新たな教育プログラム「KOBASHI MONOZUKURI STANDARD」を共同で開発、東南アジアのベンチャーを対象として提供を開始します。本プログラムは、シンガポールおよびマレーシアにおける実証実施を皮切りに、今後各国への展開を視野に入れて運用を進めます。

海外子会社を含むリバネスグループは、2014年からディープテックベンチャーの発掘・育成による社会課題解決のためのプログラムTECH PLANTERを東南アジアで実施、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムの6カ国で、約2000チームのディープテックチームの発掘・育成に取り組んできました。1910年創業の小橋工業株式会社を母体に持つKOBASHI HOLDINGS株式会社は、2018年よりTECH PLANTERにパートナーとして参画。110年の歴史で蓄積されたモノづくりの知見をベンチャーが活用できるよう、2020年にはKOBASHI ROBOTICS株式会社を設立するとともに、リアルテックファンドとの協働でベンチャーのものづくりを包括的に支援する「Manufacturing Booster」を開始しました。また、海外においても、ベンチャーのモノづくり支援を加速するために、過去2年に渡って東南アジアベンチャー10社を岡山の本社工場に招き、モノづくりにおけるボトルネックの実態把握と可視化を進めてきました。

2025年、シンガポール、マレーシア、ベトナムから計10社のディープテックベンチャーを岡山に招聘。モノづくり支援に関する議論を行った

こうした取り組みの中で、特に東南アジアのディープテックベンチャーのモノづくりの課題として、以下のような共通課題があることがわかってきました。

● 設計データが不十分、あるいは不明瞭であることによる手戻りの発生
● 品質基準や仕様の定義が曖昧で、試作の失敗や知財流出のリスクを抱える
● 設計図を自社の資産として保有できておらず、単一のサプライヤーに依存
● Design for Manufacturingの原則の不足により量産が困難

これらの課題は、ベンチャーの製品に対する信頼性と市場展開に深刻な影響を与え、アクセラレーター、VCの支援においても、大きな障壁となっています。

そこで、リバネスとKOBASHI HOLDINGSの両社は、体系化されてきたモノづくりの基盤となる知識を提供するセミナー形式の教育プログラム「KOBASHI MONOZUKURI STANDARD」を開発して提供することで、上記をはじめとするさまざまなボトルネックを解消します。単なる技術支援に留まらない総合的なモノづくり支援を行うことで、ベンチャーがモノづくりのプロセスを経営視点で捉える知識基盤構築を支援します。

初開催となる今年は、2025年8月には、下記の通りシンガポールおよびマレーシアにて実証実施し、現地支援機関・研究機関とも連携しながら内容の高度化を図るとともに、複数国への展開を視野に入れて実施形態等の運用手法の検討を進めます。これにより、ディープテックベンチャーのモノづくりを国際的に底上げし、地球規模の課題解決を目指したモノづくりを加速します。