共生型産業研究センター
地域の資源を最大活用した新たな産業を創出する
リバネスでは2016年から熊本、滋賀をはじめとして、地域の大学等研究機関の研究成果により地域に新産業の担い手となり、世界の課題解決に取り組むメガベンチャーの創出を目指し、地域をあげて取り組む、地域テックプランターを実施してきました。2026年までに、26の府県にて地域の行政、金融機関、大学、地元企業、大企業などと連携し、地域テックプランターを実施し、延べ2192チームを発掘し、111社のベンチャー企業が誕生する成果を生み出してきました。
共生型産業とは、地域にある自然環境や文化、科学・技術などの地域資源を最大限活用して、地球規模の課題解決に向けて産業をつくる活動を意味します。今後は、10年間を超える地域テックプランターの継続により各地で培ってきたエコシステムを基盤として、研究者やベンチャー企業、地域企業、自治体、金融機関、そしてそれらを繋ぐリバネスのコミュニケーターが特定の産業テーマのもとに集まり、集合体として地球規模の課題解決に取り組んでいくことが必要であること。そして、誰かが支援する側、誰かが支援される側という関係ではなく、互いに影響を与え合いながら価値を生み出し続けることが重要となる。こうした関係性が積み重なることで、個々の企業が成長し、その結果として地域に新たな産業が形成されていくものと考えます。
本センターでは、地域にある自然環境や文化、科学・技術などの資源を最大限に活用し、価値創造のためのサプライチェーンを再構築することで、地球規模の課題解決に向けた産業を創出する研究を行います。各産業における価値創出の流れ全体を対象に、プレイヤーの共生関係を設計・実証し、持続可能な産業モデルの確立を目指します。
共生型産業研究センター
センター長
福田 裕士
主な活動
畜産IoTデータを活用した食肉サプライチェーンの最適化および価値創出モデルの実証研究
畜産現場で取得される個体レベルのIoTデータと小売段階の需要データを接続し、食肉サプライチェーンの最適化と新たな価値創出モデルの構築を目的とする。現状の食肉流通は、生産・流通・小売間の情報分断により需給調整の遅れや廃棄ロス、価格変動が生じている。そこで、農家・卸・小売への調査によりデータ構造と課題を整理した上で、畜産IoTデータとPOSデータを連携し、出荷タイミングの最適化や需要予測精度の向上、品質と価格の関係を検証する。さらに、廃棄率や在庫量などの指標により効果を定量評価し、サプライチェーン全体で価値を最大化するデータ連携モデルの実証を行う。
各地域で新たなサプライチェーンを構築し、共生型産業を創出する研究
地域における天然資源や研究シーズを活用して、生産から加工、流通、販売に至る価値創出の流れ全体を再構築することで、新たな産業モデルの創出を目指す。各段階の構造を分析し、関係性を再設計することで、価値が全体で最大化される共生型産業の成立条件を明らかにし、地域における実装を通じてその有効性を実証する。