日本小売業協会・生活者委員会にて代表取締役社長CCO井上浄が講演を実施
2025年9月4日、TAKANAWA GATEWAY Link Scholars' Hubで開催された日本小売業協会・生活者委員会において、株式会社リバネス代表取締役社長CCOの井上浄が「ベンチャー共創でつくりだす課題解決型の小売業」と題した講演を行いました。
講演の概要
①なぜ今、課題解決が必要か
日本小売業協会・生活者委員会は、「Well-being 2050 〜未来と調和する小売業〜」をテーマに掲げ、スタートアップ企業と共に豊かで持続可能な社会を創出する共創プログラムを今年度より開始しました。
こうした活動の背景には、社会や産業が直面する未解決課題に対して、小売業自らが解決の一翼を担う必要があるという強い問題意識があります。
そこでまず講演の冒頭で、リバネス独自の視点として「2025年を境に日本の労働者人口の過半数をミレニアル世代以降が占めることで価値観の変化が始まる」「現在の地球環境をふまえると、これからの企業には『社会貢献』を超えた『地球貢献』の取り組みが求められる」といった内容を説明しました。
②小売業が解決すべき課題とは
リバネスは2014年より「アジア最大のリアルテックベンチャーのエコシステム」であるTECH PLANTERを主催してきました。本講演ではその知見と、知識と知識を組み合わせて新しい知識を創出し課題を解決するという独自の概念「知識製造業」を紹介しました。
この観点から、小売業が直面する課題は単なる販売効率や利益確保にとどまらず、生活者の価値観や行動変容、社会全体の持続可能性をどう実現するかという大きなテーマに結びついていると示しました。
また、そこで求められる課題解決は画一的なメガトレンドだけではなく、課題そのものにも多様性が存在することをリバネス周辺の事例と合わせて提示しました。
③小売業が課題解決のリーダーになるべき理由
小売業は「生活者との接点」や「サプライチェーンの終着点」という特性を持っています。だからこそ、小売業は生活者との直接的なコミュニケーションを通じて社会の考え方を変革し、産業全体を巻き込んだ課題解決の動きを創出できる存在です。
小売業がリーダーシップをとることで、ディープテックベンチャーや他産業と連携しながら、持続可能な未来を形づくる可能性が広がるのではないかと提言しました。
④【ワーク】ベンチャー共創のための必須スキル
課題解決を実効性あるものにするには、個人が起点になることが不可欠です。そこで講演の終盤では、リバネスが提唱するQPMIサイクルを取り入れたワークを実施しました。
参加者はまず、自らの「Question（問い）」と「Passion（情熱）」を掘り下げ、その後テーブルを共にする参加者同士で自己紹介を行いました。このプロセスを経ることで、自分の発するメッセージに強さが生まれ、コミュニケーションの質が飛躍的に高まることを体感しました。
まとめ
会場では参加者が熱心にメモを取りながら聴講する姿が見られ、オンラインを含めた質疑応答も活発に行われました。プログラムを通して、小売業が持つ社会的ポテンシャルと、ディープテックベンチャーや個人の情熱が結びついたときに生まれる共創の力が示されました。
日本小売業協会について
国民生活に寄与する小売業の健全な発展を目的として1978年に設立。業種・業態や規模の大小を超えて流通小売業共通の課題解決に取り組むとともに、DX推進、海外展開支援、情報提供など幅広い活動を展開しています。 https://japan-retail.or.jp/
講師プロフィール
井上 浄（いのうえ・じょう）
株式会社リバネス代表取締役社長CCO
博士（薬学）、薬剤師。2002年、大学院在学中に理工系大学生・大学院生のみでリバネスを設立。北里大学理学部助教および講師、京都大学大学院医学研究科助教、慶應義塾大学特任准教授を経て、2018 年より熊本大学薬学部先端薬学教授、慶應義塾大学薬学部客員教授に就任・兼務。研究開発を行いながら、大学・研究機関との共同研究事業の立ち上げや研究所設立の支援等に携わる研究者であり経営者。北里大学薬学部客員教授、武蔵野大学アントレプレナーシップ学部客員教授、経済産業省産業構造審議会委員、文部科学省技術専門審査員、JST START-大学推進型およびスタートアップエコシステム形成支援委員会委員等を歴任。
講演のご依頼について
リバネスでは、ディープテックベンチャーとの連携による事業共創や、社内アントレプレナーの育成を目的とした講演を行っております。講義・セミナー等をご依頼の方は、以下よりご連絡ください。