令和2年度 和歌山県アフターコロナ実用開発実証推進事業に応募する事業者を募集します

2. 介助支援：日常生活全般において介助を必要とする子どもや、身体的介助が効果的な指導・支援方法である場合は、「密接」が避けられない状態となる。フェイスシールドやエプロンを着用して指導・支援を行ったり、「密接」が予測される活動自体を見送ったりしている。

3. コミュニケーションの疑似体験：感染リスクを減らすため、交流学習はリモートで行っているが、PCやTV画面を視聴する形が主となり、体験的な交流が持ちにくい。

4. 消毒作業の効率化：消毒作業に人手や時間が必要。教材の共有を避けるために、一人ずつの支援ツールの作成が必要。

5. リラクゼーションの促進：社会的な不安や活動制限等によるストレスの影響を受けて、情緒が不安定になる子どもがいる。

6. 検温の効率化・バイタルデータの自動収取：健康観察に人手や時間がかかる。スクールバス乗車時、登校時、給食時、下校時に行っているが、検温や健康調査票の記入や確認等必要である。

7. オンライン授業システムのUIの高度化：リモート活用が困難な家庭、子どもがあり、オンラインの取組が難しい。学校においても、子どもの表情や友だちの様子がわかりにくいことがある。

8. 行動確認：行動把握が難しい子どもの感染予防対策。

2. 遠隔授業における授業動画閲覧方法の効率化：オンライン授業に、YouTubeなどで授業動画を配信すると，広告や関連情報の表示により，子どもの学習への集中力を欠く要因となる。

3. 遠隔授業時における実技・実習の充実化：オンライン授業では、実技・実習を伴う教科等（内容）の充実が図りにくい。

4. 遠隔授業時における他者との関わり：オンライン学習や遠隔地との交流学習で，相手との距離感や対話感に満足できない。

5. オンライン授業等における発言や質問の効率化：オンライン授業や，オンライン教員研修・協議会では，発言者に注目が集まり過ぎたり，発言者が偏ったりする。

6. オンライン授業時の教材の配布と回収：ワークシートなどの教材を配布→子どもが解答→回収→添削→再配布（評価の記録）のような一連の操作の難しさ。

7. 子どもの活動確認：オンラインでの家庭学習は，子どもの動画視聴状況などを把握しにくい。また，オンライン会議や遠隔交流学習では，配信されていない時間帯や参加状況（機器トラブルで参加できないのかなど）を把握できない。

8. ソーシャルディスタンスの確保：ソーシャルディスタンスは，学校生活や授業中の子どもたちの関わりでも求められる。教材の共有，話し合いなどでは近づき過ぎてしまうことも多い。

9. 機器の安定動作：動画配信やオンライン会議で，本番にうまく動作しなかったり，原因不明に接続エラーなどの発生。

10. オンライン授業における具体教材の操作と理解：リットルます・定規・天秤など，もしくは立体的な制作物のように，一般的に配信先（家庭）にはないものや，空間的な認識が必要と考えられる具体物の操作とそれに伴う理解が難しい。

2. 遠隔トレーニングの展開：新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出制限により、日常生活における外出機会は減少した。また健康増進施設（スポーツ施設やトレーニングジム）での感染に対する恐怖心から、施設利用への抵抗感は増大した。

2. ドライブスルー、地域配送サービスのIoT化：従来卸売市場で買出し人が買付に来るスタイルで生鮮食品を販売してきたが、コロナ禍によって買出し人の外出自粛や減少が発生し、市場離れが発生している。

3. フードロス対策：コロナ禍により食品のニーズが変化し、高級品や飲食店向けの食品が売れなくなり、市場やその前後でも廃棄する商品が増えている状況となっている。

4. 即日販売商品のPR方法の検討：コロナ禍により、仕入れた商品のキャンセルやその日の天候によって流通が大きく変わる水産物の卸売販売が消費の変化により売上が減少している。

5. 場内維持管理システムの導入：24時間業務を行っている卸売市場では維持管理のための職員が多数働いており、管理業務のコストが日々上昇している状況で、人材の確保も困難となっている。

6. キャッシュレス（口座振替等）の導入：迅速かつ確実な代金決済は卸売市場がもつ重要な機能の一つであり、出荷者の評価は高く、また、この機能維持には高い期待が寄せられているが、コロナ禍の影響により、接触機会が増えリスクがあることや時間の制限等ができてしまい、密集の可能性が高まっている。

7. 導線監視・解析システムの導入：コロナ禍において、職員が感染すれば、従業員が少ない状態での荷捌きのオペレーションの可能性がある状況。また、技能職員の減少により、時間内に食品が流通しないなど課題が発生している。

8. HACCP等の衛生対策のIoT化：コロナ禍の影響で、食品の安全安心の取組はさらに注目されている状況となっている。また、令和3年6月にはHACCPに沿った衛生管理等が完全施行され市場全体で遵守する必要がある。

9. IoTを活用した輸出の推進：国内の食品流通はコロナウイルスの影響により激変しているだけでなく、生鮮食品については海外への販路も航空便の減少から大きく変化している。

10. IoTを駆使した温度管理：食品の温度管理は非常に難しく、四季のある日本において、コールドチェーンの維持は非常にコストがかかるだけでなく、コロナ禍においては販売までの滞留時間が増加傾向であり、食品の鮮度維持は特に近々の課題である。

「令和2年度 和歌山県アフターコロナ実用開発実証推進事業 参加申込書」の提出

※Word版はこちらからダウンロードいただけます

※1次審査の結果通知は12月上旬を予定しています。

※希望者を対象に技術や事業の開発のために必要となるカウンターパートとの個別マッチング会議を行い連携可能性を検討します。マッチングを経て申請内容のブラッシュアップを行います。

※オンラインにて審査員に開発・事業プランの発表をお願いいたします。

※採択者は、速やかに補助金交付申請書を提出

※交付決定通知後～2021年3月12日までに発生した経費が令和2年度分の補助の対象となります。

・㈱リバネスが採択者に対する伴走支援を実施（月2回程度の面談や、試作支援・実証支援・研究支援など）

・2月末までに翌年度以降の概念実証プランの策定、事業のゴールイメージの策定、ビジネスモデルの策定等を実施