2021年8月27日、関東経済産業局委託事業である「中堅・中小企業とスタートアップの連携による価値創造チャレンジ事業」における「地域産業創出セミナー」の第三回を実施しました。当日は、全国の地域中堅企業の他、大企業や自治体、地域金融機関、スタートアップの方々約120名が参加しました。

※中堅・中小企業とスタートアップの連携による価値創造チャレンジ事業について（関東経済産業局HPへ）

はじめに、関東経済産業局製造産業課 総括係長である渡邉 亨氏より、「両利き経営」の実践の重要性やバリューチェーン構築などのキーワード、そして今回の取り組みに賛同し、本事業終了後も地域産業の成長支援をサポートすることに賛同して下さった12の自治体、金融機関、支援機関の皆様との連携について言及しながら、本事業の趣旨について、説明がありました。

その後「材料系スタートアップの量産課題を中堅企業の技術で支援し、電子機器の放熱性課題解決」と題したトークセッションを開始。まずはプロジェクター用反射鏡をはじめとした特殊ガラス製造を手がける「岡本硝子株式会社」の代表取締役会長兼社長 岡本 毅 氏から、事業内容の紹介、スタートアップとの連携に至るまでの経緯について紹介して頂きました。続いて、名古屋大学発ベンチャー企業として新素材「Thermalnite」にて電子機器類の熱問題解決を目指す「株式会社U-MAP」の代表取締役 CEO　西谷 健治 氏より、電子機器が抱える熱問題、その問題をどのように解決しようと試みているのか紹介がありました。トークセッションでは岡本氏より、オープンイノベーションや既存のビジネスマッチングでは限界があるからこそ、双方の技術や課題感を知った適切な仲人が必要であり、今回の場合はその仲人が東京東信用金庫並びにリバネス、関東経済産業局であったことが冒頭に話されました。また冨澤氏からは、適切な相手を紹介するためには、そもそもの課題、技術を分かりやすく異分野にも伝えてくれるコミュニケーターの存在、そんな技術を紹介できる地域企業たちと普段から関係性を構築することができる金融機関などの存在が重要であると話され、話が盛り上がりました。

さらに、オンライン質問ツール Slidoには「2社連携を成功させた東京東信用金庫の担当者は社内で成果として評価されるのでしょうか。」といった突っ込んだ質問も寄せられ、冨澤氏は「私たちは地域の経済を回す仕組みを作ることが一番の責務であり、何もしないことが一番の問題です。だからこそ地元の活性化は重要であり、今回の成果は評価されていると思います。」という回答を頂き、また岡本氏からは「これからの金融機関は見ているだけではやっていけない。だからこそ従来のリテール業務に捉われない、より前のめりな関わり方を私たち中小・中堅企業としてほしい。そして私たちサイドも理想的な一番の技術でなくとも、一度受け入れ、社内で考え連携案を模索してほしい」とコメントいただきました。単発のビジネスマッチングでは生まれない、これまでに培われた信頼が生み出した事業連携であることが感じられたセッションとなりました。

実施後のアンケートでは、「スタートアップとの連携をやってみたい」という地域中堅企業からの回答が今回も多数ありました。また金融機関からは「一歩踏み出すことの大切さが伝わりました」などの回答がありました。今後は、回答企業とのオンライン面談を調整し、スタートアップとの連携へ向けた動きを進めてまいります。

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