【実施報告】第四回地域産業創出セミナー「水道インフラの中堅企業が、ドローンスタートアップとの連携で点検を効率化」を実施しました

2021年9月30日、関東経済産業局委託事業である「中堅・中小企業とスタートアップの連携による価値創造チャレンジ事業」における「地域産業創出セミナー」の第四回を実施しました。当日は、全国の地域中堅企業の他、大企業や自治体、地域金融機関、スタートアップの方々が約60名が参加しました。

※中堅・中小企業とスタートアップの連携による価値創造チャレンジ事業について（関東経済産業局HPへ）

はじめに、関東経済産業局製造産業課 総括係長である渡邉 亨氏より、「両利き経営」の実践の重要性やバリューチェーン構築などのキーワード、そして今回の取り組みに賛同し、本事業終了後も地域産業の成長支援をサポートすることに賛同して下さった14の自治体、金融機関、支援機関の皆様との連携ついて言及しながら本事業の趣旨について、説明がありました。

その後「水道インフラの中堅企業が、ドローンスタートアップとの連携で点検を効率化」と題したトークセッションを開始。まずは近代的な上下水道の普及と技術者の育成を手がける「株式会社NJS」の開発本部 ドローン開発部 部長であり、株式会社ＡＣＳＬと共同出資で立ち上げた「株式会社FINDi」の代表取締役社長でもある稲垣 裕亮 氏から、事業内容の紹介、スタートアップとの連携に至るまでの経緯について紹介して頂きました。続いて、閉鎖空間でも自律制御可能なドローンを開発し可能性の拡大を目指す「株式会社ＡＣＳＬ」の代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）鷲谷 聡之 氏より、強みである企業のニーズに即したドローン制御技術、これまでの企業とのとりくみについて紹介がありました。

トークセッション前半では鷲谷氏より、従来では空を飛ばすことが当たり前だったドローンを、複雑な乱流が発生する下水道管内で飛ばし、管内点検をできるようにしたいと依頼を受け、共同事業として広げるまでに至った経緯についてお話がありました。また、稲垣氏による依頼が、最終的な目標を提示するのではなく、目先の開発目標を提示してくれたことで共同研究を開始できた点やNJSがスタートアップでは用意できない実験環境を用意してくれたことが、研究を加速させ、共同研究の成功に漕ぎ着けることができた点がポイントとして挙げられました。48万kmにも及ぶ下水道管の点検効率を向上させなければ、日本のインフラの老朽速度に追いつけないという課題感、そして社内における事業承認までのプロセスの重要性についてお話いただき盛り上がりました。

トークセッション後半では、オンライン質問ツール Slidoに「NJSのような中堅企業は、大企業に比べ意思決定速度は異なるのでしょうか。」といった質問が寄せられ、鷲谷氏は「意思決定速度が全く違います。キャッシュと時間が最重要となるスタートアップからしても、想像以上の速度感で動いてくれました。」と回答を頂き、また稲垣氏からは「動きを迅速に進めるため、NJS内部では次年度の予算を組む際に、取締役陣に対し詳細なグランドデザインを話しています。この一連の動きが社内の意思決定速度を大幅に向上させます。」とコメント頂きました。　また、「ドローンで事業を行うにあたり、ポイントとなる点を教えてください。」という質問に対し、鷲谷氏は「既存事業の工数分をドローンに置き換えるという視点で考えた事業は、初期にかかる費用、工数含めドローン事業に向いていないと思います。重要なのは、ドローン事業を行うことでどれだけの余剰効果があるのか考えることが重要であると思います。」と回答頂き、また稲垣氏からは「ドローンは空を飛ぶものではなく、自律的に動く機械です。だからこそ、社会インフラ点検を初めとした、人の工数が必要以上にかかってしまいがちな場所の問題を解決するために、ＡＣＳＬと共にFINDiという会社を創業しました。」とコメント頂きました。中堅企業側がスタートアップでも解決可能な、適切なサイズの課題感を用意し、共同研究費用や、環境問題をコミュニケーションの中でクリアしてあげることが、事業連携を加速する上でとても重要であることが感じられたセッションとなりました。

実施後のアンケートでは、「技術ありきではなく、ニーズがありそこにドローンがつながった事実を知ることができました。」、「新規事業開発におけるリスクとスタートアップ側の立ち位置のギャップをいかに埋めるかが重要であることを知ることができました。」などの回答がありました。今後は、回答企業とのオンライン面談を調整し、スタートアップとの連携へ向けた動きを進めてまいります。本セミナーは、10月28日(木)16:00より第五回目の開催を予定しております。ぜひ、次回以降の視聴申し込みもお待ちしております。

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