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リバネスとみずほ銀行による日本の地域活性化に向けた連携協定の締結について ~ディープテックと中堅・中小企業の連携を強化~

リバネスとみずほ銀行による日本の地域活性化に向けた連携協定の締結について ~ディープテックと中堅・中小企業の連携を強化~

2024年4月15日
株式会社リバネス
株式会社みずほ銀行

株式会社リバネス(本社:東京都新宿区、代表取締役グループCEO:丸 幸弘)と株式会社みずほ銀行(本社:東京都千代田区、頭取:加藤 勝彦)は、4月12日に日本の地域活性化に向けた連携協定を締結しました。

本協定は、リバネスの技術力と〈みずほ〉のネットワークを活かして、中堅・中小企業とディープテックスタートアップ双方の成長支援を行い、日本からグローバル企業を輩出することを目標として、相互に連携し、協力して推進するものです。

連携協定の内容は以下の通りです。

目 的 日本の地域活性化
目 標 リバネスの技術力と〈みずほ〉のネットワークを活かして、日本の中堅・中小企業とディープテックスタートアップ双方の成長支援を行い、日本からグローバル企業を輩出する。
内 容
  • 地域の中堅・中小企業とディープテックスタートアップの連携・協業を促進し、世界の課題を解決するための新しい事業を創出する。
  • 日本のディープテックスタートアップ及び協業する中堅・中小企業と、東南アジアの大企業との連携を促進し、日本と東南アジアの活性化に寄与する。
  • 現在の中堅・中小企業が抱える課題の解決を通じて、既存の産業構造にとらわれない経営基盤を再構築し、中堅・中小企業を核とした日本の活性化を図る。
  • 地域金融機関及び行政等と協働し、地域発のディープテックスタートアップと中堅・中小企業のエコシステム醸成を図る。

 

■連携協定に至る経緯

リバネスは、ディープテック黎明期の2014年から、世界を変えたいという情熱をもつ研究者や研究開発型ベンチャーを発掘し、大手企業や金融機関、町工場とともに、地球規模の課題解決に資するビジネスにまで育てるエコシステム「TECH PLANTER(テクノロジーのプランテーションに由来する造語)」を推進しています。
2016年からは、地域の金融機関や自治体、企業とともに、地域からベンチャー企業が生まれ続け、成長するためのエコシステム構築を目指す「地域テックプランター」を立ち上げ、全国12地域で実施してきました。

みずほ銀行は、メガバンクで唯一、47都道府県すべてに拠点を持つ銀行として、各地域の顧客の課題やニーズを深く理解しているという強みを有します。2023年3月には、地場産業の活性化やカーボンニュートラル、DX等、各地域が抱える課題解決に向けた取り組みを企画・推進する本部機能として「地域創生デスク」を設置し、スタートアップと地域企業の共創や地域産業再生など、全国にネットワークを有する〈みずほ〉の強みを活かした地域創生支援の取り組みを拡大しています。

リバネスとみずほ銀行は、日本の地域活性化に向けた双方のビジョンに共感し、2023年度においては、みずほ銀行が7地域(東北、茨城、群馬、静岡、石川、岡山、熊本)の地域テックプランターにパートナーとして参画し、地域金融機関と協働して地域エコシステムの構築に取り組んできました。また、2024年1月にリバネスグループがマレーシア経済特区サイバージャヤに開設したディープテック・ハブ「センターオブガレージ マレーシア」を起点に、日本からの入居スタートアップと、東南アジア各国に拠点を展開するみずほ銀行が有する現地の大企業ネットワークを接続し、スタートアップの海外進出支援を強化するための体制構築を進めています。

これまでにも様々な取り組みを連携して実施してきましたが、2024年4月12日にリバネスが日本で初めて開催した「全国知識製造業会議」の共催としてみずほ銀行が参画したことを契機に、この度の連携協定の締結に至りました。

 

■連携協定について

日本政府は、2022年をスタートアップ元年と位置付け、日本にスタートアップを生み育てるエコシステムを創出する「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、新規起業に対する支援強化や機運醸成に力をいれてきました。

一方、日本企業の99.7%を占める中堅・中小企業においては、研究開発や人材育成体制の不足、硬直化したサプライチェーンの影響などにより、時代の変化に即した新たな事業を創ることが難しいという現状があります。この現状を鑑み、日本政府においても2024年を「中堅企業元年」と位置付け、大規模支援を開始しました。

リバネスとみずほ銀行は、長年蓄積してきたノウハウやアセット・知識をもつ中堅・中小企業とディープテックを有するスタートアップとの連携を強化し、グローバル(特に東南アジア)への進出を支援することで、ディープテックの社会実装と事業化に至る確率・速度をあげ、また、既存の産業構造に囚われない新しい中堅・中小企業をつくることができるのではないかと考えました。

本連携協定は、地域テックプランター等を通じて地域金融機関や自治体と構築してきた地域エコシステムからメガベンチャーを輩出することを目指し、テックプランターのパートナー企業をはじめとする地域中堅・中小企業との連携強化、みずほ銀行が有する東南アジアの大企業ネットワークとの接続を図ってまいります。

調印式については、以下の通り2024年4月12日に開催した全国知識製造業会議内で実施しました。


<調印式概要>
日時:2024年4月12日(金)11:00-11:30
場所:大田区産業プラザPiO 大展示ホール

署名:
株式会社みずほ銀行 執行役員 リテール・事業法人部門副部門長 金田真人
株式会社リバネス 代表取締役 グループCEO 丸幸弘

立会人:
株式会社ユーグレナ 代表取締役社長 出雲充 氏
KOBASHI HOLDINGS株式会社 代表取締役社長 小橋 正次郎 氏


調印は、株式会社みずほ銀行 執行役員 金田真人ならびに株式会社リバネス 代表取締役 グループCEO 丸幸弘が行いました。立会人として、株式会社ユーグレナ 代表取締役社長 出雲充 氏ならびにKOBASHI HOLDINGS株式会社 代表取締役社長 小橋 正次郎 氏に署名いただきました。

ユーグレナ社は、2005年の創業から、石垣島の地場企業である八重山殖産株式会社が長年蓄積してきた技術・ノウハウを活用してユーグレナの屋外大量培養技術を確立し、現在は時価総額1,000億円のメガベンチャーへと成長を遂げています。また、100年以上の歴史を持つ岡山県の農業機械メーカーであるKOBASHI HOLDINGS社は、大企業だけでなく、中堅・中小企業がベンチャー企業と連携することの必要性・重要性を提起し、積極的なスタートアップ連携に加え、理念の再定義や知識製造部の設置など、自らその先陣を切って自社の改革に取り組んでいます。4月12日に初開催した全国知識製造業会議の発起人でもあります。

この2名は、今回の協定で目指すディープテックスタートアップと中堅・中小企業の連携強化のロールモデルとして非常に重要な役割を担っており、立会人として署名いただくとともに、これまで2社が培ってきた異分野連携や組織づくり、新規事業開発などの実践方法についてスタートアップや中堅・中小企業にも体系的に伝えてまいります。

今後、〈みずほ〉が有する豊富なネットワークと、リバネスが有するディープテックの強みを掛け合わせて、中堅・中小企業とディープテックスタートアップ双方の成長支援をさらに強化し、地域における金融機関や行政、日本と東南アジアの大企業と協働しながら、日本から世界を変えるグローバル企業の輩出を目指してまいります。

※メディア掲載
・日本経済新聞:リバネスとみずほ銀行、中堅・中小企業の支援で提携
・ニッキンONLINE:みずほ銀とリバネス、スタートアップ支援で連携 新興の海外挑戦支える
・沖縄タイムス:地域中小支援へ みずほ銀が連携 リバネスと協定
・山陰中央新報デジタル:地域の中小企業 東南ア進出後押し みずほ銀とリバネス協定
・あなたの静岡新聞:東南アジア進出 中小支援で連携 みずほ銀とリバネス

 

<本件に関する問合せ先>
株式会社リバネス 経営企画室 松原
TEL:03-5227-4198 Mail:[email protected]

株式会社みずほ銀行 広報室
TEL:03-5252-6574