国家政策研究センター

自国の課題解決に向けて、時代の流れと共に地政学も踏まえて、常に調和を前提とした国家のあり方を見直す必要があります。他国で効果のあった政策を導入する取り組みは数多く試行されてきましたが、経済レベル、文化、商習慣の差も大きく、応用にも困難が伴います。このような課題に対して各国の最新の政策を比較検討し、自国にとって最適な要素を組み合わせて検証する実証研究を行います。日本国内での提案にとどまらず、諸外国との対話によるさらなる追究を視野に入れた活動を行います。

広島県「カーボンリサイクル関連技術研究開発支援事業」で採択された累計39件のうち、2022～2023年度の23件を対象に、技術成熟度指標（TRL）を用いた進展状況の定量分析と、事例分析を通じた定性考察を行うことで、カーボンニュートラル関連研究開発の社会実装を加速させる要因を明らかにしました。政策的・制度的支援設計への示唆を得ることを目的としています。

日本のディープテックベンチャー企業30社の中から、フェーズ・分野・展開希望国等に鑑み6社を対象として、ASEANへの展開方法を検討した結果として、モデルを導出。ここではシンガポールをハブとしグローバル企業と連携しながら各日本支社と実証実験を行うインバウンドモデルと、ASEAN現地の大学研究者と共同研究しながら現地企業との 実証実験を行うアカデミックスタートモデルの2つのモデルが見出されました。