国家政策研究センター

自国の課題解決に向けて、時代の流れと共に地政学も踏まえて、常に調和を前提とした国家のあり方を見直す必要があります。他国で効果のあった政策を導入する取り組みは数多く試行されてきましたが、経済レベル、文化、商習慣の差も大きく、応用にも困難が伴います。このような課題に対して各国の最新の政策を比較検討し、自国にとって最適な要素を組み合わせて検証する実証研究を行います。日本国内での提案にとどまらず、諸外国との対話によるさらなる追究を視野に入れた活動を行います。

第22期は、日本のディープテックベンチャー企業30社の中から、フェーズ・分野・展開希 望国等に鑑み6社を対象として、ASEANへの展開方法を検討した結果として、モデルを導出しました。シンガポールをハブとしグローバル企業と連携しながら各日本支社と実証実験を行うインバウンドモデルと、ASEAN現地の大学研究者と共同研究しながら現地企業との 実証実験を行うアカデミックスタートモデルの2つのモデルです。第23期も継続してモデルを追加検証をする方針です。

関連リリース
・【2025.06.02】茨城県より令和7年度進出有望外国企業等とのビジネスマッチング事業を受託、県内企業と外国企業との連携・ビジネス創出に取り組みます
・【2024.09.13】2024/10/02 Tech-Garage Seminar Japanを初開催、マレーシアベンチャー企業9社との協業を検討する参加者を募集
・【2023.05.23】「日本のスタートアップとASEAN企業による協業促進事業」(2023)に採択：ASEAN進出を狙うスタートアップを募集開始！