産学連携の現場に迫る 株式会社バイオジェット 塚原正俊氏
肩書きは必要ない。連携とは人と人とがつながることである
株式会社バイオジェットCEO 兼先端研究部研究統括
塚原 正俊氏
2011 年4 月、塚原氏は、学術研究成果の産業化を目指し、基盤研究から商品開発・販売促進までを多面的にサポートするバイオジェット社を沖縄県で立ち上げた。いわば産学の“橋渡し役”として連携の現場に数多く携わってきた塚原氏に、企業側の目線から見た産学連携とは何か、お話を伺った。
年間30 大学の研究者とコミュニケーションを取り続ける
現在、同社で商品開発やマーケティングなどの仕事を手がける塚原氏だが、同社の設立以前は、大手乳製品メーカーで、マウスの神経発生に関する基盤研究に携わった後に、乳原料の分析・評価から商品素材提案、工場管理まで何でもこなす商品開発マーケティング部門を経験した。しかし、会社の規模が大きいゆえに、１つの商品を開発する過程で情報が部署から部署へと伝言ゲームで伝わっていき、内容がどんどん変わってしまうというジレンマに陥り退社を決意。その後、基盤研究から商品開発まで多面的に行ってきた経験を活かす場として、沖縄県にある第三セクターの研究拠点に移り、大学や企業の共
同研究先を探して、グラントを獲得し、実際に商品を作り出すまでを担当した。他者と連携することでより自分の強みを活かせると確信した塚原氏は、主に沖縄の地域資源を活用した研究開発・商品開発の実績を数々生み出すこととなった。2011 年には、同拠点のバイオ部門の一部をスピンアウトさせ、株式会社バイオジェットを設立。今では年間30 ほどの大学と連携して事業を進めている。「連携のポイントは、研究者と直接会って話すこと。自分自身の門戸をできるだけ広げ、状況に応じた様々な連携方法を模索しつつ研究者と向き合うことが重要です」。
連携先は第一印象が鍵
塚原氏は常に研究者とのコミュニケーションを絶やさない。例えすぐに共同研究に結びつかなかったとしても、その研究室の学生さん向けにキャリアセミナーや講義を開催して、緩いネットワークを維持する。「連携のレベルはいろいろあります。必ずしも共同研究である必要はなく、情報交換だけでも常にやっていればいずれ実になります」。研究者との信頼関係を重んじる塚原さんは、「ずばり連携の決め手は、研究テーマより人間性」と言い切る。研究者の開拓方法は、学会発表の場で直接コンタクトをとったり、知り合いに紹介してもらった研究室を訪問することが多いのだが、時には気になる論文を見
つけて飛び込み営業することもある。その中で、連携の可能性を見出せる確率は６割程度で、ほとんどが第一印象で決まるそうだ。“自分の実力を産業界で活かしたい”、“ちょっとくらい分野が違っても活用できるものは活用する”、“連携することがメリットになる”、そんなマインドを持つ研究者を求めて塚原氏は全国を飛び回っている。
win-win の関係が産学連携を正常化する
基盤研究者と実際に連携するうえで最も難しいと感じることは、専門分野から少しでも外れたテーマだと連携を躊躇することが多いことだという。「誰が悪いというのではなく、今はまだ社会の仕組みがそうなっているから。もっとグラントが増えたり、大学の評価系が変わったりすれば、研究者の方々も参加しやすくなるのではないでしょうか」。一方、多くの企業は、どの研究者と連携すれば良いのか、どういう研究成果を目指せば良いのかなど、連携に必要な情報が極めて乏しく、具体的な一歩を踏み出せていない。「お互いにハードルが高いと思い込んでいるのかもしれません。企業も大学も、自分たちの得意な部分で成果を出し合えばいいと思うんです」。塚原氏流産学連携推進の秘訣は、両者がwin-win の関係を築くことだという。バイオジェット社の事業の一環として、共同研究の内容をクローズドに扱いたいと考える企業に対して、戦略的なPR 方法を提案し、共同研究者の学会発表を促すことがあるそうだ。本来であれば、戦略的なPR やマーケティングは企業側の得意分野。「クローズドに固執せず、戦略をたてて柔軟に対応することが、双方にメリットをもたらします」。塚原氏は、円滑に進んでいない産学連携に潤滑油を注ぐ役目も果たす。産学連携をするうえで、企業は企業の強みをきちんと発揮し、研究者は研究者の強みを発揮する。それが、産学連携の正常な状態を作り出すのだ。
両者の垣根を取り払い、円滑なコミュニケーションと信頼関係を築き上げる塚原氏のような“橋渡し役”の存在が、今後の産学連携のプロモーターになることは間違いないだろう。
塚原 正俊氏
Profile
1993 年 広島大学大学院理学研究科動物学専攻 修了
1993 年～ 1998 年 ( 財) 神奈川科学技術アカデミー
生体シグナル伝達プロジェクト
1998 年～ 2004 年 大手乳製品メーカー 研究本部
2004 年～ 2011 年 ( 株)トロピカルテクノセンター